現在ではインターネット証券会社が普及して、手数料が大幅に引き下げられていいますが、１９９９年９月まではこの手数料はどの証券会社も一律で比較的高く設定されていたと言えます。
これは、銀行の問題でよく言われた、いわゆる日本金融界における中央省庁が先導する護送船団方式だったことが原因でした。
株式の売買手数料は、一般的な通称で、正確には売買委託手数料と称しています。
株式の取引は各証券取引所で行われますが、証券取引所で私たち一般人が直接株取引は行えない仕組みになっています。
この株売買を私たちに変わって行うのが、委託された証券会社です。
その委託の代償としていわゆる手数料を支払い、これが売買委託手数料と呼ばれています。

売買手数料は各証券会社ごとに異なり、それぞれ独自のサービス形態になっています。
例えば、ある証券会社では、約定代金が１０万円未満の場合は手数料０円に設定されていますし、何千万円と言う高額な取引の場合でも、片道２０００円ほどの手数料設定を行っている会社もあります。
証券会社に取引口座を開設する際には、よく比較検討しなければなりません。

売買手数料の問題で覚えておかなければならないのは、手数料は、買・売の両方にかかることです。
これを証券界では、往復、片道などと呼んでいます。
往復と言うのは、株式を購入する際の手数料と売却する際の手数料を合計した手数料です。
片道は購入時または、決済時の手数料のことです。

また、株式売買には、株購入資金振り込みの際に発生する振込手数料もあります。
株式購入の際の購入資金の合計は、単元株数×株価＋手数料に加え、口座管理費や税金振込手数料の合計になります。
特に口座管理費については、証券会社に取引口座を開設する前に、いくらかかるかを十分調べておく必要があります。
インターネット取引を中心とするいわゆるインターネット証券会社の場合は、その殆どの会社の取引口座管理費は無料となっていますが、従来型の証券会社では口座管理費が発生します。