株式投資に際して最低必要となる投資金額は、「株価」×「売買単位（単元株数＝最小限売買できる株数）」で計算されます。

株式の一般投資家にとっては、売買できる単位がより小さい方が１つの銘柄への投資金額も少なくて済み、また、株式投資の基本的な戦術である複数の銘柄への分散投資も行いやすくなります。

例えば、株式の値段が1株当たり500円で、1単元（最低取引単位）が1000株の銘柄なら、500,000円からその銘柄の株式が購入可能です。

東京証券取引所の上場銘柄の単元株式数は、1,000株を中心に、1株、10株、50株、100株、500株の６種類があります。

ただ、従来に比べて株式投資に必要な金額は下がったと言っても、
株式投資にはある程度まとまった、何１０万円かの資金が必要な銘柄が殆どなので、
この資金をどうひねり出すかが一般投資家の課題とも言えます。
この点、株式投資を行う際の重要な投資原則が存在します。
それは、株式投資は、生活資金の余裕で算出した余剰資金を使う事です。

株式投資も他の投資商品も、投資や資産運用と言われるだけに、安定した生活を維持した中で利益を獲得しなければなりません。
そこで、株式投資を行う際にも、日常の生活資金や将来使用予定のある資金（教育費の取り崩し等）を行っては、本末転倒の結果に陥る危険があります。

例えば、２００９年に世界経済を震撼させたリーマンショックが発生し、株価は大変な下落幅を示しましたが、このような大きな株式評価損があっても、いわゆる株の塩漬け状態にしておいたり、売却しても家計に大きなダメージを受けない程度の投資を心掛けるべきです。

株式投資を行う際には、まず自分の将来に渡るマネープラン年表を作成し、投資可能な資金額を出してください。
日常生活のための食費や光熱費、住居費等の生活する上での固定費を計上し、可処分所得を算出してください。

また、生活費用には、教育費や保険料金も計上しておく必要があります。
株式投資の基本的なスタイルは長期的な視野での資産運用なので、変動する株価に惑わされない資金基盤の範囲内での投資がお薦めです。